2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
一言付言すると、働く場を自分たちでつくって、財産的基礎も自分たちで持つというのは、実は維新の会的でありまして、自分たちのことは自分たちで決める、まさにこれは、公明党が力を、坂口先生、桝屋先生、歴代、力を尽くしてこられたわけでありますが、維新の会としても、公明党主導のこの法案に心から賛成をして御一緒に作業させていただいてきているということを付言させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
一言付言すると、働く場を自分たちでつくって、財産的基礎も自分たちで持つというのは、実は維新の会的でありまして、自分たちのことは自分たちで決める、まさにこれは、公明党が力を、坂口先生、桝屋先生、歴代、力を尽くしてこられたわけでありますが、維新の会としても、公明党主導のこの法案に心から賛成をして御一緒に作業させていただいてきているということを付言させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
これは、報道ベースで私もいろいろこの間調べた資料の一端をきょうは持っているわけですが、例えば、学長にそれこそ坂口先生、元厚生大臣をお迎えしようとされたり、さまざまな、この間経緯があるんですね、それは実現しなかったんですけれども。
○塩崎国務大臣 これは坂口大臣の当時の答弁でございますが、その趣旨を推しはかってみれば、もちろん私は坂口先生ではありませんから、推測すれば、当時の高齢夫婦世帯の基礎的な消費支出と比較をしたときに、モデル世帯の年金水準であれば基礎的な消費水準を十分カバーしているという状況を踏まえて、最低限の生活を保障できるようにしたいという気持ちを答弁されたのではないかなというふうに思いますけれども、そこはどういうことなのかは
それで、大きい話として、少なくとも五〇％ぐらいはあるべきじゃないのかということを坂口先生が先ほどのような表現でおっしゃったのかなというふうに思うわけであります。
ちょっと古い資料ですのでコピーが余り鮮明ではありませんが、自由民主党当時の政務調査会長池田先生と、公明党・改革クラブ政審会長坂口先生の署名が入っております。 実は、自自公連立政権はこの年の十月ですので、当時、私ども公明党は野党でした。
ここにいらっしゃる古屋範子委員が趣旨説明をされておられて、もう一人の提出者は元大臣の坂口先生であられたということでした。これは、私は大変意を強くいたしました。 それで、竹内副大臣にお伺いしたいんですけれども、当時、まだ行動経済学的なアプローチが余りなかったとは思うんですけれども、支給回数を年六回にするということを盛り込んでいた、この理由についてお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣 大先輩であります坂口先生が会長になられて、超党派の議員連盟ができたのが二〇〇八年の二月というふうに承知をいたしております。もうそれから八年もたつわけであります。 私がこの議論を始めようと思ったきっかけは、農林水産大臣当時に、地域マネジメント法人というのがつくれないだろうかと思ったところにございます。
そうした努力が実って、民自公三党の修正により派遣法は成立をし、坂口先生はそれを見届け、安心して十一期の長きにわたる国会議員生活を引退されたのであります。長沢先生、そうですよね。今回、公明党出身の山本副大臣までが安倍総理に同調し、再び規制緩和の道に逆戻りすることは、まさに坂口先生の思いを完全に裏切るものであります。
だから、例えば四五％、そういうキャップをかけて、それ以上はちゃんとほかの負担でやりますよという制度の方がわかりやすい、こう私は言っているのであって、それが、坂口先生や津島先生も同じことを言っておられるんじゃないかということを私は思います。そのことを改めて申し上げておきます。 それから、今おっしゃったように、確かに、今回の制度の中でも被用者保険への支援というのが入っています。
資料の三というのをごらんいただきたいんですけれども、これは、元厚生労働大臣の坂口先生が代表を務めて、そして津島先生が顧問を務める市民の目線で医療と介護を考える会が平成二十七年の三月に出した報告書、最近ですよね。
中には、我々、今おっしゃられましたとおり、川崎先生や坂口先生とともにいろいろと議論して、これは自公の考え方だねといって盛り込んだものも入っておるわけであります。
我が党では細川先生、自民党ではまさにそこにいらっしゃる田村大臣そして川崎先生、公明党では坂口先生、こういう方々でございました。特に、田村大臣は当時衆議院の野党筆頭理事として実際の法案修正の要の役割を担われ、田村大臣がうんと言わない内容は成立した派遣法改正案には盛り込まれることがなかったわけです。そのぐらい大変な取組をしてきたわけであります。
坂口先生は、御勇退されるまで、熱心に、議連として方向性をまとめる、そういう作業をしておりまして、何としても形にできないかということで、きょう発言をさせていただきます。 ここに、一、二、三、四というふうに書かれておりまして、例えば、「昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害事故の発生した外国籍の者。」
それから、今の坂口先生の推計でも、非常に数が少ないので、サンプルで調べるというのもなかなか困難。 自治体で調べたときでも、それぞれ自治体でその給付の範囲を考えて整理をしているので、なかなかその全体像を把握するということが難しいということで、現段階では、当時を超えた実態の数字の把握あるいは推計というのはなかなか困難な状況でございます。
このことは、私も二年間予算委員会理事におりまして、あのとき、たしか坂口先生がこのことをちょっと取り上げようということで、特にこの一都三県の三県、特に千葉や埼玉のお医者さんの数が少ないことを、資料としては御用意されていたんですが、ちょっと質問時間では間に合わなかったんですが、坂口先生もこのことに問題意識を持っておられるんだなといったことが記憶に残っているんですけれども。
しかし、一方で、その物価が上昇するまでの間、ここに手当てをしないと、平成十六年に坂口先生がこれをおつくりになりまして、百年安心の年金プラン、この制度がやはり、先生先ほど年金財政に穴があくことについて問題がある、そして、その穴があくことに対して国庫で早く補填しろというお話もございました。
また、今ほどお話ございましたように、現在、民主党とそして自民党と公明党の三党、坂口先生も熱心に取り組まれていただいております。再生医療の総合的な推進を図るための議員立法制定に向けて、検討が精力的に進められていると聞いておるところでございます。 この議員立法の状況を注視しながら、今後ともしっかりと再生医療の推進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
聞きますと、坂口先生だとか鴨下先生だとか、そういう再生医療の議連というものを立ち上げたということでもありますし、ぜひそこらは、最後に、大臣なり副大臣なり、垣根を越えた全体的な状況でどう推し進められるか、規制をどう突破していくか、そこらの点も含めて最後にお聞きをして終わりにします。ありがとうございました。
坂口先生全て承知の上で御質問されていると思いますけれども、一応一通りお答えをさせていただきます。 国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという、国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。
先ほどの坂口先生のお話も思い起こしたんですけれども、一方で、専業主婦の奥さんからは第三号をなくしてくれるなという意見が出ている。 私、先ほどのレジュメで七ページ目に、スウェーデンと日本の状況を比較してありますけれども、やはり専業主婦の奥さんも、働きたくても働けない方も多いと思うんですね。
したがって、私は、基本的には、多くの短時間労働者の方々が社会保険の適用を望んでいるというふうに考えておりますけれども、今、坂口先生が御指摘になられました、労働者自身が望んでいないのではないかという指摘があることについては、単に保険料の負担の面ばかりがクローズアップされて、社会保険の適用を受ける、先ほど申し上げましたようなメリットがなかなか伝わっていないのではないかなというふうにも考えているところでございます
○西沢公述人 今、坂口先生から、共済年金と厚生年金の一元化について、私は、複雑化するということに関して御質問をいただきましたが、本当は図表をおつけすればよかったんですけれども、皆様の、多分委員会から配られている参考資料の中にもあると思うんですが、結局、共済組合の事務組織が保険料を共済員から徴収して、自分で積立金を運用して自分で給付することになりますので、そのことによって、共済組合の事務組織と年金特別会計厚生年金勘定
私の後に公明党の坂口先生が質問に立たれると聞いておりますが、その名前を聞いて思い出したんですが、その二〇〇八年の十二月に、自公両党で中期プログラムを作成いたしました。津島当時自民党の税調会長から依頼をされて座長を務めてこの問題に取り組んだわけでございます。
○岡田国務大臣 坂口先生の今の御指摘、肝に銘じなければならないところがございます。限られた財源の中で年金にとり過ぎては医療、介護に回る金がなくなるではないかというのは、これは非常に厳しい御指摘でございます。 ただ、その上で、先生は今、消費税の話を中心にお話をされたわけでありますが、例えば年金であれば、生活保護との関係というのもございます。
私は、厚生労働委員会で、御党の坂口先生が、これから協議すれば、来年法案を出すということにこだわるのか、そういう御質問をいただきましたので、きちんと各党間で協議ができて、そして答えが出るなら、別に民主党だけが法案を出すということにはならない、こういうふうに答えたこともございます。
○赤澤委員 そうすると、財政再建の責任を負う財務大臣が、あえて私は亡国のマニフェストと言いましたけれども、撤回しないというのは、これは仕事をする気がないと言っているのと同じようなもので、しかも、今お認めになりましたけれども、公明党の坂口先生が、かつて民主党の社会保障政策を評して、子供のお絵描きとおっしゃったんですね。
○岡田国務大臣 この議論は、もう随分この委員会でも、あるいは厚労委員会で坂口先生との間でもさせていただいておりますので、余り繰り返して申し上げるつもりはございません。 基本的考え方は大体固まって、しかし、数字に落とすとどうなるか、やはり幾つかのケースに分けて計算しなければいけない、そういうふうに思います。
○安住国務大臣 坂口先生の御指摘は、ありていに言えば、三段階をもう少し刻みをしっかりつくって、約二百十から大体七百九十万ぐらいのところにもう一段例えばつくれないか、その場合、三百ぐらいとか四百だと八万円は重いよという御指摘だと思います。低所得者の方については、三万五千四百円ですか。 私どもとしても、考え方は実は共有しております。
○岡田国務大臣 今の坂口先生の厚生労働大臣時代の御苦労を、お聞きして思い出しておりました。 その前に、小泉総理というお話がありましたが、小泉厚生労働大臣のときに私は野党の筆頭理事をしておりまして、そのときに、一割を二割にということだったんですね。